コロナ禍で訪日観光客がへってしまい、インバウンド需要が減少していた近年ですが、2023年はコロナ禍が終息に向かい、海外からの需要の増加が見込まれています。
しかし、インバウンド需要の現状やメリット、取り組むべき課題について、よくわからないという方も多いのではないでしょうか？
本記事では、インバウンド需要の現状や今後の見通し、メリット・デメリット、インバウンド需要に対応するための5つの課題について解説します。
インバウンド需要の急増に素早く対応して、売上や利益の拡大を考えている方は、参考にしてみてください。
目次
インバウンド需要とは？海外からの消費需要
インバウンド需要とは、日本を訪れる外国人旅行者による旅行需要のことです。旅行に際する商品やサービスの消費全般をさします。インバウンドという英単語には、「内側に入ってくる」という意味があり、来日した旅行者による消費ニーズのことをさします。
ちなみに、一時期社会現象にもなった「爆買い」も、インバウンド需要の一種です。
2023年5月に総務省統計局が発表した『人口推計の概算値』のデータによれば、1億2,449万人で、前年同月比でマイナス61万人となっており、人口減少が急速に進む日本。
縮小する国内市場のニーズを補填する役割として、インバウンド需要の拡大と需要の取り込みに対応することが、日本全体の課題となっています。
出典：総務省統計局｜人口推計（令和4年（2022年）10月確定値、令和5年（2023年）3月概算値）
参考
インバウンド需要の現状-コロナ禍前後の状況
インバウンド需要は日本全体や経済活動を営む企業にとって重要ですが、2020年春に世界中で猛威をふるったコロナ禍の影響で、インバウンド需要は大きく落ち込みました。
しかし、コロナ禍が流行しはじめてから数年が経ち、アフターコロナに向かいつつある今、インバウンド需要はコロナ前のような活況を取り戻しつつあります。
この章では、コロナ渦前後のインバウンド需要の状況について知って、2023年以降のインバウンド需要がどのように変化していくのかを予測してみましょう。
参考
コロナ前のインバウンド需要
コロナ禍前（2019年）までの訪日外国人の数は、以下のようになっていました。
- 2017年：約2,869万人
- 2018年：約3,119万人
- 2019年：約3,188万人
2015年までは、1,974万人で1,000万人台でしたが、2016年からは2,000万、3,000万人規模のインバウンド需要の伸びを記録しています。
2019年には1964年に統計をとりはじめて以降最大である、約3,188万人の訪日観光客を記録し、欧米やアジアなどからの旅行者数が最高記録を達成しました。
その勢いのまま、2020年に開催が予定されていた東京オリンピックに合わせて、訪日観光客数4,000万人を達成するのが政府の目標でした。
しかし、2020年に世界中で蔓延したコロナウイルスによって、2020年3月の訪日観光客の数は93%も落ち込み、それ以降もコロナ禍でインバウンド需要は落ち込みました。
出典：国土交通省 観光庁｜【図表1】 訪日外国人旅行消費額と訪日外国人旅行者数注)の推移(暦年)
参考
2023年のインバウンド需要の現状
2023年には、行動規制や海外からの入国者に対する水際対策措置の緩和があり、海外からの訪日観光客数は回復しつつあります。JINTO（日本政府観光局）によれば、2023年1月には約149万7,000人、2月には約147万5,000人の訪日観光客を記録。
2019年1月には約268万9,000人、2月には約260万4,000人が来日したとされているので、コロナ前の水準とまでは行かなくとも、インバウンド需要は回復の兆しを見せています。
2024年以降にコロナ前の水準に回復する見通し
2023年には、コロナ禍で落ち込んだインバウンド需要がかなりの程度回復するとみられていますが、年内にコロナ前の水準にまで回復する見込みは少ないでしょう。
ただし、直近の1月・2月には、インバウンド需要の回復の兆しを見せていることや日本政府が2023年5月8日に水際対策を撤廃することを発表していることもあり、2024年の早い時期には、コロナ前と同水準にまでインバウンド需要が回復すると予想されています。
数年間、インバウンド需要の激減に苦しめられた旅行業界や飲食、サービス業界ですが、アフターコロナのインバウンド需要の回復は願ってもない朗報です。
参考
日本はアフターコロナで旅行したい国1位に選ばれた！
日本は、アフターコロナで旅行したい国No.1に選ばれています。アジア圏の居住者だけでなく、欧米圏の居住者からも支持されている点に注目です。アジア圏と欧米圏、双方の居住者から行きたいと思われている国ランキングTOP5は、以下のようになっています。
| 行きたい国ランキング | アジア圏の居住者 | 欧米圏の居住者 |
| 1位 | 日本 | 日本 |
| 2位 | 韓国 | アメリカ |
| 3位 | 台湾 | カナダ |
| 4位 | オーストラリア | オーストラリア |
| 5位 | タイ | イギリス |
出典：公益財団法人 日本交通公社｜新型コロナウイルスが外国人旅行者の海外旅行意向に及ぼす影響と今後の展望
このように、日本はアフターコロナで行きたい国No.1に選ばれており、本格的にコロナ禍が終息してから、インバウンド需要が回復する期待が高まっているのです。
参考
アジア圏からの旅行者が過半数
国・地域別に訪日観光客の数を見てみると、アジア圏が中心であることがわかります。
【2023年2月】
- 1位：韓国・・・568,600人
- 2位：中国・・・36,200人
- 3位：台湾・・・248,500人
- 4位：香港・・・119,400人
- 5位：タイ・・・73,300人
これを見ると、欧米圏の旅行客よりも、東アジア・東南アジア地域からの旅行者が圧倒的に多いです。インバウンド需要に対応するには、アジア圏からの訪日観光客を念頭に置いた準備やおもてなしをする必要があります。
参考URL：https://yamatogokoro.jp/inbound_data/49677/
日本がインバウンド需要を増やすメリット
日本がインバウンド需要を増やすメリットは、経済への波及効果が大きく、地方経済の活性化にもつながる点が大きなポイントです。この章では、これらの具体的なメリットについて見ていきましょう。
参考
経済への波及効果が大きい
訪日観光客の増加に伴い、インバウンド需要による経済効果も大きくなっています。2019年に訪日観光客が支払った金額の合計は4兆8,135億円で、一般客一人あたり15万8,531 円となっており、インバウンド需要の経済効果が大きいことがわかります。
出典：国土交通省｜観光庁｜2019年の訪日外国人旅行消費額(確報)
日本がインバウンド需要を増やすデメリット
日本がインバウンド需要を活かして経済発展できるのは大きなメリットですが、インバウンド需要が急増することによるデメリットも指摘されています。この章では、インバウンド需要が増えることによる、具体的なデメリットについて確認してみましょう。
外部要因に依存している
インバウンド需要をあてにして商売するリスクは、流行病や天候、災害などの外部要因によって、訪日観光客が増減してしまうことです。自分たちの経営努力の及ばない場所で商売の命運が左右されてしまう可能性があるので、安定性がない点が注意点です。
インバウンド需要だけでなく、国内のニーズも取り込めるビジネスがおすすめでしょう。
現地住民との衝突が生まれる
インバウンド需要が大きくなるということは、それだけ外国人が増えるということです。外国人が日本流の伝統・文化に沿った行動をするかどうかはわからないので、インバウンド需要が増えると同時に、訪日観光客と現地住民との軋轢が生まれてしまうケースも。
外国人にもわかるような外国語表記の注意書きや指示をするなどして、現地の日本人とのトラブルが生まれてしまうリスクをできるだけへらしていきましょう。
日本がインバウンド需要に対応するための5つの壁
日本は外国人にとって非常に魅力的な国で、時代が完全にアフターコロナになればインバウンド需要が急増することが予測されています。しかし、それだけ大勢の訪日観光客を受け入れるためには、おもてなしするための体制を整えることが大切です。
ここでは、日本がインバウンド需要に対応するための5つの壁を確認しましょう。
参考
言語の壁
外国人を受け入れるにあたって、最も重要な課題は言葉の壁です。
4,000万人の訪日観光客を受け入れる目標を立てている一方で、英語が苦手と答えた人は約7割、得意だと答えた人の数は8.7%だったという現状があります。
外国人が不自由に感じることなく旅行をするためには、英語の標識や英語話者を増やすことが、インバウンド需要に対応し、利益を出すための課題だといえるでしょう。
出典：楽天リサーチ｜楽天リサーチ、「英語に関する調査」結果を発表
WiFi環境を整える
訪日観光客が快適な観光を実現するためには、WiFi環境の整備が急務です。日本政府は2020年までにWiFiを全国30,000カ所以上設置するという目標を立てていますが、諸外国と比較すると、WiFiの数やインターネットの安定性には不安が残ります。
外国人が使いやすいWiFI設備を充実させることが、求められているのです。
決済の利便性を増やす
外国人が使いやすいカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済を増やすことで、外国人が利用しやすく、リピーターにつなげやすくなるでしょう。
現金しか使えないお店もまだまだ多い日本ですが、キャッシュレス化を進めて支払いの利便性を高めることで、訪日観光客の集客にもつながる可能性があります。
外国人の受け入れ体制の充実
インバウンド需要に対応するためには、外国人を受け入れる体制を整えることが大切。
日本の文化や伝統、しきたりなどはもちろん、文化の背景にある歴史や考え方などを説明できることで、日本の文化についてさらに興味関心をもってくれるはずです。
また、伝統やしきたりについて情報共有することで、トラブルを回避できるでしょう。
優秀な人材を確保する
日本では急速に少子高齢化が進行しており、若く優秀な人材は少なくなっています。そのため、若い人材を育成し、外国人に対応できる人材を確保することが求められています。
外国人向けの商品・サービスを販売できる人材の育成という視点で、英語教育や接客マナーのマニュアル化を進めていきましょう。
まとめ
2023年はインバウンド需要が急速に回復しつつあり、2024年の早い時期には2019年と同水準か、それ以上のインバウンド需要が見込まれています。
日本はアフターコロナに行きたい旅行先No.1に輝いており、アジア圏のみならず、ヨーロッパ圏からも訪日したい観光客が多いです。
インバウンド需要に対応することで、経済的な恩恵が受けられますが、外部要因に依存している点や現地住民とのトラブルが起きてしまうリスクも考えられます。
訪日観光客の受け入れ態勢を充実させて、外国人たちが何度もリピートしたくなる商品やサービスの提供体制を整えて、売上・利益アップを目指しましょう。